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2010年03月03日更新

「金融円滑化法」シリーズ　第3回

　今回は金融機関に提出する「経営再建計画」についてです。
金融機関に提出する「経営再建計画」はそれぞれ異なります。
金融機関で独自にフォーマットを作っているようです。

とはいえ、必ず織り込まなければいけない項目は自ずと決まってきます。
・現状分析
　　売上高、収益、資金繰面、業界動向について実績を述べます
・経営方針
・改善計画
　　売上計画、収益計画（経費削減計画）、財務計画について述べます
（あれば親切）
・現状に至った経緯
　　現状把握している問題点、課題等
・業績実績、見込の推移表
を網羅して書くのが一般的です。

といっても、難しく考える必要はなく、普段から考えていることを文章・数字に落とす作業です。

　これは前回もお話したように、不良債権該当の回避の要件になりますので、
金融機関としては形式的に要求してくるものと思われます。
返済猶予を考えている経営者は頭を整理しておくとスムースに作業できるかもしれません。
もちろん、弊社でもお手伝いいたします。
お悩みの際には是非ともご相談ください。

（文責：石井）

カテゴリ：[金融円滑化法シリーズ]

2010年03月01日更新

銀行用語解説シリーズ　��25　「金融検査マニュアルシリーズ」��

今回は「支援の意思と再建の可能性について」です。

　債務者は、シェア80%のメイン先で、地場の土木建設業者です。公共事業の低迷から受注高が減少し、利益はバブル期に株式投資を行った失敗により、毎期わずかな黒字になっている。
　投資株式の含み損を加味すると、実質大幅な債務超過となっており、借入金については、利払いのみで元金返済は猶予している状況。

この銀行の自己査定では

�ゞ睛�は支払ってもらっている
��投資株式は全て担保徴求しており、時価が好転した銘柄から徐々に処分している
�Ｄ糠�の取引先であり、メイン先であり、今後も引き続き支援方針である。

以上により、「要管理先」としている。

　一般的に、「業績不振」「投資失敗」「債務超過」「元本遅延状態」の事象が並べば債務者区分は「破綻懸念先」になります。

しかし
、 �．瓮ぅ鷆箙圓了抉臺�針が明確である
��株式担保の売却だけに依存しない債権回収が見込める
�６叛啣麌�の道筋が期待できる

この3つのハードルを越えることができれば、ワンランク上（要管理先）に認定できることが可能です。

過去の財テクに失敗して嘆いているばかりではなく、金融機関と相談のうえで再建計画を策定し、お互いに相互理解が生まれれば道が開ける可能性があります。
（文責：徳永）

カテゴリ：[銀行用語解説シリーズ]


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