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2009年07月01日更新

【実務FAQ�� 節税について】

　よくあるＦＡＱその��です。

　リスクなく節税したいのですが、何か良い方法はありますか？」です。
弊社は事業再生もおこなえば、大きく利益が出ているクライアント様も
いらっしゃいます。これも期首からしっかり事業計画を策定し、
おおよその利益を見込むことがまずは肝要です。
　その後、役員報酬を決定（できれば年収3,000万未満くらいでしょうか）、
その他で社宅の利用、保険の利用も有効です。また、接待交際費も損金算入が
かつては４百万（10％は課税対象ですが）が上限でしたが、今年の4月決算から
6百万に引き上げられましたので、以前よりは飲食費用も計上できるのでは
ないでしょうか。

　また減価償却が一部変更したので、社用車なども良いかもしれません。
償却できる資産も再度見直して、法定償却限度額まで償却しているか確認も
ぜひしてください。中には、貸付金・売掛金などで回収可能性が乏しく、
１年以上返済もなく連絡もつかない状態であれば、貸倒損失で計上できる
可能性もあります。

　ただ、あまりに節税をしすぎると利益が大幅に圧縮され、会社の通信簿で
ある決算書に大きく影響してしまいます。現在は、金融機関は特にそうですが、
決算書をもとに判断されることも多々あります。

　金融機関だけでなく、不動産を借りるとき、大企業と取引する際、
と会社の顔になりますのでよく注意して着地点を見出すようご注意ください。
何事もバランスが大切です。　　　　　

（文責：藤巻）

カテゴリ：[実務FAQシリーズ]

2009年06月30日更新

「固定資産の考え方」

　先日、あるクライアント企業から投資の相談を受けました。投資の目的は、従業員の
福利厚生施設を取得したいとのこと。会社の規模からすると、さほど大きな投資では
ないことから、ぜひとも前向きに検討したいとのことでした。
なお、資金については、借入でまかなう予定との申し出です。

　固定資産の考え方としては、事業継続に必要不可欠なものであり、「収益の源泉」で
ある必要があります。固定資産は、通常、長期借入金で取得しており、その元利金の
返済は「会社収益」でまかなっていくものだからです。

　投資を行う際は、まず決算書を分析して「稼いでいる資産」と「稼いでいない資産」の金額を
正確に把握する必要があります。なお、「稼いでいない資産」としては、豪華な本社建物、
有価証券、ゴルフ会員権、貸付金などがあげられます。
　そして、次に「固定資産の分析」を行います。固定資産のうち「稼いでいない資産」が30％を
超える企業は、早急に対策が必要になります。このような企業は、稼いでいない資産で
借入の元利金の返済を行っているので、資金繰りは将来的に逼迫してしまいます。

　今回のクライアント企業の場合は、「稼いでいない資産」が固定資産全体の30％を
超える投資となったため、投資は見送りになりました。このように、投資の意思決定には、
必ず自社の「財務体質」を考慮して行うことが大切です。

（文責：古尾谷）

カテゴリ：[経営]


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